2025年 1 月17日
会社
TOA株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:谷口方啓)は、2025年1月22日、日本コンピューターネット株式会社(本社:大阪市、社長:沖 貴博、以下「NCN」)とともに、神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会、および関西広域連合が主催する「神戸市帰宅困難者対策訓練」において、スピーカー搭載ドローンを活用した屋外拡声ソリューションの飛行・展示を実施いたします。
1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以降、神戸市内の各地域では、日々の防災に関わるさまざまな取り組みを通じて、防災力の向上が図られてきました。
今回の取り組みは、神戸市の震災30年事業として規模を拡大し、地震等により公共交通機関の運行が停止し、多くの帰宅困難者が発生したケースを想定した、帰宅困難者対策の検証および災害対応力の強化を目的とした訓練が実施されます。
TOAは、音響機器のプロフェッショナルとして培ってきたノウハウを活かし、ドローンにスピーカーを搭載して災害時の放送等をおこなう実証実験を神戸市やNCNとともに進めています。今回の訓練では、スピーカードローンからの音声放送による帰宅困難者の誘導について検証します。
日時
2025年1月22日(水) 12時10分~13時
※小雨決行
場所
神戸国際会館(兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1−6)
※ドローン発着地点への出入りは関係者の立会が必要です
主催
神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会、関西広域連合
神戸国際会館の低層棟屋上より垂直飛行し、あらかじめ機体に内蔵した音源を放送します。地上にいる訓練参加者に向けて、一時避難場所に設定されている東遊園地への移動を促します。
訓練全体の概要は下記URL先をご参照ください。
TOA株式会社 広報室 玉井
TEL:078-303-5631(直通)
Mail:[email protected]
神戸市に本社、宝塚市に開発拠点を置く当社は、阪神・淡路大震災により多くの従業員が被災し、情報が得られない中で生活や事業の復旧に奔走しました。この経験から自社の技術やノウハウで「社会の減災・防災に貢献したい」という想いを強くし、屋外における広範囲の情報伝達に適した防災用高性能スピーカーを開発して日本全国に広めました。また、専門性の高いさまざまな企業、大学や学術団体といった専門機関などとの協業・共創により、情報伝達の効果や対象を広げる取り組みを行っています。
阪神・淡路大震災から30年の節目となる本日、これまでの神戸市および異業種との協業による取り組みを一部ご紹介いたします。
NCNとともに舞多聞ふれあいのまちづくり協議会、及び神戸市が主催の「舞多聞総合防災訓練<神戸市 STEP 訓練>」において、スピーカー搭載ドローンを活用した屋外拡声ソリューションの飛行・展示を実施しました。
これまでは、あらかじめ機体に内蔵した音源の拡声を基本としていましたが、よりさまざまな状況や用途に対応できることを目指し、この取り組みではマイクを用いた「リアルタイム拡声」を行いました。
神戸市や異業種と協同で、公共施設のデジタルサイネージを活用して、災害情報を提供する実証実験を実施しました。
災害情報は、訪日観光客や外国人居住者、耳の不自由な方なども含めたあらゆる人に、迅速かつ確実に届ける必要があります。そこで、音だけでなく、文字と画像も合わせた情報の発信を目指しました。2019年には地下街の館内放送設備との連動、2020年には災害に強いラジオ放送をトリガーに複数個所の放送設備と連動させるなど、それぞれ異なった手法を用いて検証しました。
以上