世界初、「ラジオ放送と放送設備・デジタルサイネージを連携させたシステム」

神戸市・企業間連携による災害情報発信！
震災から25年、1月17日（金）実証実験を実施

TOA株式会社（本社：神戸市、社長：竹内一弘）は、2020年1月17日(金)に神戸市の地下街2か所で、「ラジオ放送と放送設備・デジタルサイネージを連携させたシステム」の実証実験を行います。災害に強いラジオ放送をトリガーに、各地の放送設備を起動させ、放送による音声と、デジタルサイネージによる文字・画像で災害情報を提供する、世界初(※)のシステムです。

阪神・淡路大震災より25年が経過する今も、地震や津波、台風、水害などの自然災害による深刻な被害が後を絶ちません。一方で、世界的に注目を集めるイベントの開催を控え、今後も訪日観光客や外国人居住者の増加が予想されます。緊急性の高い情報をより多くの人に迅速かつ確実に届け、避難行動につなげる必要性が高まっています。神戸市は、ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域において「神戸駅周辺地域防災計画」を策定し、地域の事業者間の連携も含めて津波防災に取り組んでいます。毎年1月17日には津波避難の誘導訓練を実施しております。

この訓練のなかで、TOAは、神戸市と株式会社ラジオ関西（株式会社ラジオ関西プロダクツ）、株式会社日立ケーイーシステムズと連携して開発した、「ラジオ放送と放送設備・デジタルサイネージを連携させたシステム」の実証実験を行います。

本実験は、ハーバーランド地下街に加え、津波発生時には同様の被害が想定される三宮地下街「さんちか」でも同時実施します。発災後に既存のインターネット回線（LAN／LTE）が使用できなくなった状況を想定し、災害に強いラジオ放送を活用して各公共施設に合った災害情報の発信ができるか検証します。また、音と映像を連携させた多言語情報で、より多くの施設利用者への的確な避難誘導を実現します。

※当社調べ

（1）災害に強いラジオ放送を利用

災害に強い情報通信インフラの一つであるラジオ放送の音源にID信号を埋め込んで、各施設の放送設備を起動します。よってインターネット回線が切断された場合でも受信が可能です。神戸市とラジオ関西との連携により、地域や施設に合った信頼性の高い情報をAM・FM両方で発信できます。

（2）聴覚情報と視覚情報を同時発信

放送設備とデジタルサイネージを連携させ、音声放送に連動した画像や文字情報を表示します。聞き逃しを防ぐとともに、耳の不自由な高齢者・難聴者にも情報を届けることができます。多言語放送（日、英、中、韓国語）にも対応し、訪日観光客や外国人居住者にも迅速に情報伝達することが可能です。

（3）高い汎用性と安価なコスト

放送・表示内容はそれぞれの施設でIDに応じて決めることができ、各施設に合った災害情報を発信できます。仮設はもちろん、既存放送設備の拡張にも対応できる高い汎用性が特徴で、施設管理者にとっても、安価なコストで情報の冗長化を実現できます。

TOAは、本システムで音源へのID信号の埋め込みとシステム全体の構築、設定・調整を担当。また、ラジオ関西がラジオ受信機の開発を、日立ケーイーシステムズがサイネージ配信端末の開発とビジョンに映し出すコンテンツ制作を行っています。

TOA株式会社、及び本実証実験で連携する各社は、今回の検証を通じて、システムや配信するコンテンツなどを改善していき、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などへの提供を目指していきます。