健康経営

健康宣言

当社では、労務担当役員を「健康づくり責任者」とする推進体制を整備しています。
社内・外部と連携のうえ、取り組みを実施し、効果検証と課題の改善を継続的に行います。

• これまでの健康経営優良法人認定更新を踏まえ、従業員の健康を経営資源と捉え、定期健康診断受診率100％の維持、特定保健指導対象者に対する受診率向上に取り組んでおります。
  年々、特定保健指導実施率が改善するなど健康経営の成果も実感しております。なお、健康保険組合・当社各々の費用補助による人間ドック受診や健康状態に留意が必要な従業員への再検査の促進も継続して実施しております。
  （特定保健指導実施率18.9％）
• 食事と運動の関連やカロリー等を確認できる健康アプリの採用、管理栄養士による相談窓口に加えて、手軽に野菜が摂取できる置き型社食を導入しております。

• 神戸マラソン、地域清掃活動、神戸市による里山再生活動への従業員の参加を促し、さらに個人参加型ヘルスウォーキング、どこでもラジオ体操も推進しております。

  地域社会との共生　－神戸マラソン－　
• 従前より、喫煙対策として、敷地内禁煙・勤務時間中禁煙に加えて、禁煙外来治療費の補助も継続的に実施しております。
  （喫煙率19.0%）
• メンタルヘルス対策に資する教育コンテンツをeラーニングで実施するなど、全社啓発活動も実施しております。また、病気やケガで長期間働けなくなった際に収入を補償する保険に加入しております。
• ストレスチェックは、高い受検率を維持できるよう周知案内を適時に行うとともに、ストレスチェック結果を踏まえた分析・考察・取組みについて、経営報告を実施しております。また高ストレス者には医師による面接指導、セルフケアのための資料やセミナー開催、情報の提供等を実施し改善に努めております。
  (ストレスチェック受検率約93.2％)
  (高ストレス者率約16.2％)

• 成長について上司と部下およびチームで話し合う「ダイアログ活動」を推進し、コミュニケーションの活性化に努めております。
  さらに、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、経営報告に加えて、チームでのダイアログ活動による、各現場ごとに働きがいと心理的安全性に関する課題解決に活用しております。
• 業務インフラ面では、コミュニケーションがとりやすいWEBツールが社内浸透し、日常的に活用しております。
• TOAグループ全体に導入した「企業向けSNS」を、知識共有・意見交換・コミュニケーションの場として活用しております。

• 全社レベルでの総労働時間の低減を掲げ、定時退社の推進、時間外労働の月次報告・管理、有給休暇取得率の管理を継続的に行っております。時間外労働の状況は、労働組合側と定期的な相互確認の場を設けております。
  さらに、デジタル人材アセスメント受検（自身の能力やスキル等を客観的に評価するためのアセスメント）、デジタル基礎研修を通じて、各自の学びや成長を促進し、生産性向上にも取り組んでおります。
• 年次有給休暇取得目標の設定や連続年次有給休暇取得推進など取得率向上を後押しする施策の継続しております。また、時間単位の年次有給休暇制度の導入も進めております。
• ワークライフバランスは、多様な働き方・生産性の向上と相まって重要な方針であることは不変であり、業務の効率化・電子化を既に導入し、継続的な重点課題として取り組んでおります。
  （平均勤続年数16.1年）
• ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトを通じて管理職の職場環境整備等を議論し、さらに、労使間でキャリアや生産性の向上等をテーマとする「働き方＆キャリア活性化協議会」にて協議を継続しています。
• 従業員が主体的に働く「場」の役割を捉え、生産性を高めていくことを重視し、「出社勤務」「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」も継続しております。

2020年3月に健康宣言を制定し、従業員の健康意識の向上と、職場環境づくりに持続的に取り組んできた活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に更新認定されました。この度の認定は、健康経営優良法人2023の認定に引き続き4度目の認定となります。