世界初、新技術による緊急音声放送の視覚化・多言語化

大規模災害時に外国人観光客や障がい者の安全な避難を可能に！
1月21日（月）東京・町田市にて実証実験を実施

TOA株式会社（本社：神戸市、社長：竹内一弘）は、1月21日に東京都町田市で行われる「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」にて、「放送設備とデジタルサイネージを連携させたシステム」を使用した実証実験を実施します。

これは、遠隔地からカメラ映像で現場状況を把握しながら、鉄道の運行状況や一時滞在施設の開設状況等を発信するなど、音声放送と画像・文字情報を連動させる、災害時における避難誘導システムの実証実験です。信号の伝送方法は世界初の技術^※1を利用。情報は日本語と英語（運用に応じて変更・追加可能）で提供され、外国人観光客や難聴者などに対して、より的確に避難誘導を行うことができるかを検証します。

世界的スポーツイベントの開催や万博などを控え、訪日観光客や外国人居住者は増加の一途をたどっている一方、国内では大きな被害をもたらす自然災害が頻繁に発生。外国人や、高齢者、障がい者など、非常時に必要な情報から取り残されがちな人々に情報を迅速かつ確実に届け、避難行動につなげる必要性が高まっています。総務省^※2からも災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化を推奨されているほか、平常時から使用されるデジタルサイネージを災害時に活用することが促進されています。

今回の実証実験では、訓練開始前に災害時における混乱の防止や安全確保のための一斉帰宅抑制の呼び掛け（下図1）をデジタルサイネージに表示。その後大規模災害発生を想定して、緊急地震速報や災害時の公共交通機関の停止情報、一時滞在施設の開設といった情報に切り替え。日本語と英語による音声放送・文字表示で発信（下図2）し、帰宅困難者の避難誘導ツールとしての効果を調査します。

本システムは、放送設備や遠隔監視放送システムとデジタルサイネージを連携させ、音声放送に連動した画像や文字情報などを表示します。デジタルサイネージに映し出す情報は、音声信号にID信号を埋め込んで発信し、スピーカーケーブルを映像配信端末に直接接続して伝送する、世界初の技術を利用しています（図3）。仮設はもちろん、既存放送設備の拡張にも対応できる高い汎用性が特徴で、施設管理者にとっても、安価なコストで情報の冗長化を実現できます。
本実証実験では、大日本印刷株式会社^※3が開発した音声信号に埋め込まれたID信号を解析できるサイネージ装置を使用しており、音声と映像を連動させた情報配信を可能にします。

●東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練