(2024年6月21日現在)
当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけております。
利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと安定した配当の向上をはかるとともに、年間40円(中間配当20円および期末配当20円)の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向45%を目安に決定することとしております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、安定配当20円とさせていただきたいと存じます。
当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけております。
利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと安定した配当の向上をはかるとともに、年2回、年間40円(中間配当20円および期末配当20円)の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向45%を目安に決定いたします。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、1株当たり年間40円(うち中間配当20円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
---|---|---|
2023年11月2日 取締役会決議 |
643 | 20 |
2024年6月26日 定時株主総会決議 |
601 | 20 |
当社では株主優待制度を導入しておりません。